税理士事務所について
Q 日下部税理士事務所の特長は何ですか？
A 有資格者である税理士がお客さまを担当するということです。無資格者に担当させ、税理士の顔をほとんど見たことがない、ということはありません。
Q 大きい税理士事務所のほうが安心でしょうか？
A 大きいから良い、小さいから悪い、ということはありません。
せっかく有名な所長が主宰する大きな事務所と契約しても、実際に自社を担当する担当者のスキルが充分ではなかったりするケースもありますので、ご自身が期待するサービスを受けることができるかどうか、という観点からご検討なさることをおすすめします。
Q 最近、「相続専門」とか、「法人専門」という税理士を見かけるのですが、やはり専門をうたっている税理士のほうが良いのでしょうか？
A 一概にそうとも言い切れません。もちろん、相応のノウハウの蓄積がある良心的な事務所も多いですが、中には、●●専門とうたいながらも実際にはその税目を深く学んでいない税理士が主宰している事務所もあり、玉石混交です。
なお、当事務所においては、たとえば相続が発生すると、当面の相続税についてだけではなく付随して将来的に所得税・法人税等についての対策をとる必要が生じる、といったことも多々あるため、一つの税目に固執することなく横断的なアドバイスができるほうが、最終的にはお客さまのお役にたてると考えています。
Q 個人事務所は何となく心配なのですが・・・
A 当事務所では税理士が直接お客さまを担当いたしますので、安心してお任せください。お客さまの税務にかかるホームドクターとしてご活用いただけましたら幸いです。
また、高度な税務リスクが生じる可能性のある案件につきましては、お客さまのご要望により提携する都内の税理士法人と共同で受任することも可能です。
Q 土日祝日や、夜間の対応はできますか？
A 原則は平日9時～17時を営業時間といたしておりますが、あらかじめお約束をさせていただければ対応可能です。
Q 初回相談無料となっていますが、相談したら契約しないといけませんか？
A そのようなことは全くありません。お話をお伺いした結果、税理士に依頼するまでもなくご自身で簡単にできることでしたらその旨アドバイスさせていただきますので、ご契約いただかなくて大丈夫です。
Q 初回相談はだいたいどのぐらいの時間で、どんな内容を答えてくれますか？
A 1時間程度のお時間で、その時にご提示いただいた条件の中での税務判断や対象となる税目の仕組みについて、ご説明いたします。
相続や贈与に関することや、マイホームの売買の税務、法人や個人の事業にかかる税務など、なんでもご相談ください。
ご契約・サービス内容について
Q 小さな会社や、個人事業主でも契約できますか？
A もちろんです。税理士は中小企業の味方です。事業規模に関係なく誠実に対応いたします。
Q 大きい会社の経理・税務には対応可能ですか？
A 大丈夫です。当事務所の税理士は税理士法人での勤務経験のほか、会社法上の大会社（資本金規模5億円以上）の社員として12年間経理・総務を担当し、有価証券報告書や規制官庁向け財務報告書の作成、監査法人監査対応、国税庁による税務調査対応などの経験があります。
Q 記帳代行や給与計算のみを頼めますか？
A 申し訳ありませんが、記帳代行や給与計算は、顧問契約・決算申告契約をいただいている方のみとさせていただきます。
Q 今まで会計帳簿を作成したこともなく、簿記の知識もあまりないのですが、自社で会計帳簿を作成したいので教えてもらえますか？
A もちろんです。当事務所の税理士は経理トレーナーの経験もありますので、会計ソフトの導入から徹底的にサポートいたします。こんなことを聞いても良いの？と迷うような小さなことでも、何でもご遠慮なくご相談ください。
報酬について
Q 税理士報酬が税理士事務所によって違うのはなぜですか？
A サービスの提供内容による違いが一番の原因です。担当者が無資格であったり、単に決算書や申告書を作成するだけで税務アドバイスを提供していない場合は、報酬は低めになる傾向があります。
Q 事業を始めたばかりで資金力に余裕がないのですが・・・。
A 当事務所では「開業応援割引」として、開業後2年間は顧問料を半額としております。開業当初は税理士に相談したいことがたくさんあると思いますので、割引制度と税理士を上手に使って早く事業を軌道に乗せていただきたいと思っています。
Q 少しでも報酬を安く契約するためにはどうしたらよいでしょうか？
A 当事務所の場合は、自社で会計帳簿を作成なさっている場合は顧問料だけのご請求となりますので、記帳代行を顧問契約と併せて請け負わせていただく場合よりも報酬が下がります。
なお、顧問料には経理指導料が含まれておりますので、会計帳簿を作成する上でわからないことがありましたらご遠慮なくお尋ねいただくことが可能です。
税理士変更・セカンドオピニオンについて
Q 税理士の変更は、難しいですか？税務調査が入りやすくなると聞いたのですが・・・。
A 税理士変更は難しいことではありません。以前の税理士とあれこれとやりとりをする必要はなく、過去の会計帳簿と申告書をお預かりすることができれば、問題なく対応できます。また、税理士変更によって税務調査に入りやすくなるということは全くありません。
Q 税理士変更は事業年度の途中からでもできますか？
A はい、可能です。通常の税理士変更と同様、過去の会計帳簿と申告書をお預かりすれば、期首からの資料をもとに対応いたします。
Q すでに顧問税理士がいます。セカンドオピニオンとしていろいろ尋ねることはできますか？
A はい、可能です。こちらから顧問税理士の方に何かを直接働きかけたりすることはありません。
Q 相談内容や財務内容が以前の税理士や近所の人など、他人に漏れたりしませんか？
A そのようなことは絶対にありません。税理士には守秘義務があり、業務上知りえた情報を漏えいした場合には一定の懲役又罰金刑が課されることが税理士法にて規定されています。
